令和3年6月22日宮崎労働局は立縫会に対し、くるみん認定交付式を行い、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」（県内7事業所）に通知書が交付されました。
同法は、従業員100名以上の企業に仕事と家庭の両立を支援する行動計画の策定と届け出が義務付けられています。厚生労働大臣は、計画目標達成などの一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」に認定されます。
交付式では、宮崎労働局（田中大介局長）が認定書を手渡されました。田中局長は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中での今回の認定は、県内企業の雇用維持などに素晴らしい影響があると確信している。子育て企業として、引き続き働きやすい職場への取り組みをお願いしたい」とあいさつされました。
立縫会の黒木理事長は「高齢者施設なので利用者の満足度をいかに向上させるかが大きな目標。そのために必要な職員のサポートとチームワークを醸成するには、職場が積極的に働き方改革を行う必要があると考え取り組んできた。今後も尽力していきたい」と話されました。
県内の認定企業は44社となっています。
